- 2024.08.30
空き家の水道を放っておいても良い?リスクヘッジしておくべき理由
ご家族の転居などで住民が居なくなった家は、水道を放置したままでも問題が起こらないか、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 …
トイレや洗面台、キッチンなど多くの方が使用する水まわりで、つまりや水漏れなどのトラブルが起きてしまった場合、生活に大きな支障をきたすことも少なくありません。横浜市瀬谷区にお住いの方で水まわりに不安やお困りごとがある時には、地域密着の水道修理専門店、かながわ水道職人までお電話0120-492-315ください。
水道職人の作業員は地元神奈川に常駐する自社社員ですので、技術研修や接客方法など日々お客様に安心安全なサービスをご提供できるように教育を行っております。そのため弊社の作業員は清潔な身だしなみでお伺いさせていただき、作業時は周りを汚さないよう敷物を引いたりと養生を行い、気持ちよく弊社のサービスをご利用いただける心配りも忘れません。訪問のご依頼からお伺いまで、横浜市瀬谷区でしたら最短30分~1時間で駆けつけが可能となっておりますので、どんな些細なことでも横浜市瀬谷区の水まわりで気になることがございましたら、水道局指定工事店のかながわ水道職人までお気軽にご相談ください。
かながわ水道職人は横浜市指定給水装置工事事業者です。横浜市から付与された指定番号は5374号です。
道路から水が漏水している場合は、お手数ですが、水道局お客さまサービスセンターにお電話ください。
宅地内の水道管が故障した場合、水道メーターから道路側の漏水については、水道局で修理可能な場合、無料で施工します。
ただし、宅地内の復旧は、原則、お客さま施工(簡易復旧を除く)となります。水道局お客さまサービスセンターにご連絡ください。
水道メーターから蛇口までの漏水については、水道局では修理を行っていませんので、「メーター下流側漏水修繕事業者リスト」を参照し、修理を依頼してください。
横浜市では水道施設の耐震化の取組としては、令和5年度における市内の送配水管の耐震管率を33%、口径400mm以上の耐震管率 は51%を目標として進めています。
また、より効果的に耐震化を進めるため、災害時に重要な拠点となる地域防 災拠点や病院、区役所、土木事務所などの施設への管路を優先的に耐震化しています。
横浜市では、くみ取便所の水洗化と浄化槽の廃止を推進するため、助成金と貸付金の制度を設けています。個人及び普通法人に適用します。(貸付金については個人及び中小企業者が対象となります。)
原則として、処理区域になってから3年以内に申請してください。(3年を超えた場合でも、理由により助成・貸付けを受けられることがありますのでお住まいの区の土木事務所に御相談ください。)
必ず、工事に着手する前に排水設備計画確認申請とともに申請してください。
申請手続きの書類などは、土木事務所にあります。
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