水まわりのリフォームは確定申告で計上できる？リフォーム減税もある【矢野】 -かながわ水道職人 -神奈川県の水道修理、お風呂、トイレ、台所の排水管のつまり修理

水まわりのリフォームを確定申告で計上する場合、「資本的支出」または「修繕費」として計上できるでしょう。
 

資本的支出での計上

資本的支出で計上できるものは、修繕費に該当しないものとなり、国税庁で詳細が記されています。
 
基本的には、リフォームをしたことにより建物の価値が向上している場合には、資本的支出と見做される場合が多いでしょう。
また、ユニットバスルームやシステムキッチンといった、住宅の一部と見做される設備の取り換えなどの、大掛かりな工事の場合も、資本的支出として計上しましょう。
 
資本的支出での計上は、固定資産税が減税の対象です。
ただし、注意点があります。
 
たとえば、浴室とキッチンを同時にリフォームすると、資本的支出として一括で計上できない場合があります。
大掛かりなリフォームをされたときは、適用範囲について、国税庁に相談してみてください。
電話だけではなく、チャットボットでも相談できます。
 
参考：第8節　資本的支出と修繕費┃国税庁
 

修繕費での計上

トイレが壊れたから修理したといったような、既存の住宅設備を劣化部分だけ修繕し、建物の価値は現状維持となる場合は、修繕費として計上できます。
 
たとえばユニットバスルームのリフォームをした場合、浴槽の交換といった一部だけ交換する工事では、修繕費として計上できるのです。
また、大掛かりなリフォームをした際に必要となる解体費用も、修繕費として計上できます。
 
資本的支出での計上か修繕費での計上かの判断ができない場合も、国税庁に相談してみてください。
 
参考：税についての相談窓口┃国税庁
 

住宅ローンを利用した減税や、省エネリフォーム減税など、リフォーム減税を利用できるケースがあります。
 

住宅ローンを利用する

住宅ローンは新築の建築だけではなく、リフォームでも利用できるのです。
住宅ローンが適用できるリフォームは、バリアフリーへのリフォームや増改築、住宅の省エネ化といったものです。
 
住宅ローンをリフォームで利用する場合、入居した年から数えて10年間は、ローン残高の0.7％を所得税から控除できます。
さらに、所得税から控除しきれない分が出た場合には、住民税の一部を控除することが可能です。
 
住宅ローンの対象となるリフォーム工事の要件は、申請する年度によって適用範囲が異なる可能性があります。
確定申告する前に、国土交通省で要件を調べるようにしましょう。
 
なお、令和6年度に税制の一部が改正されています。
 
参考：住宅ローン減税┃国土交通省
 

リフォーム減税を利用する

リフォームの内容によっては、リフォーム減税を利用できるケースがあります。
リフォーム減税は、省エネや耐震、バリアフリーといった一部のリフォームで利用できます。
 
また、リフォームするために発生する必須工事も適用対象となり、支払い方法が現金だけではなく、ローンを利用したした場合にも適用されるのです。
なお、リフォーム減税を受けるためには、確定申告で計上してください。
 
【リフォーム減税が適用となるリフォーム】

• 省エネ化
• 耐震化
• バリアフリー化
• 同居への対応
• 子育てへの対応
• 長期優良住宅化

省エネ化

窓の断熱改修工事、または窓の断熱改修工事と同時に高効率給湯器の設置などをした際に適用となるのが、「省エネリフォーム減税」です。
 
窓の断熱改修工事が必須のため、この施工をしない場合には適用されません。
また、給付金の交付を受けている場合、給付金の金額を引いた金額が控除対象です。
 
省エネリフォーム減税では、所得税の特別控除や、固定資産税が減額する可能性があります。
 
【必須のリフォーム工事】

• 窓の断熱改修工事

• 高効率給湯器の設置工事
• 太陽熱利用システムの設備設置工事
• 太陽光発電設備の設置工事
• 床などの断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事
• 天井などの断熱改修工事
• 高効率空調機の設備設置工事

耐震化

耐震基準を満たすためにリフォームする場合、「耐震リフォーム減税」の対象です。
耐震リフォーム減税では、所得税の特別控除や、固定資産税が減額する可能性があります。
なお、補助金の交付を受けている場合、補助金の金額を引いた金額に適用されます。
 
【所得税の特別控除を受けるための工事】

• 減税申請者が主として居住する家屋の耐震化
• 改修前の家屋が現行の耐震基準を満たしていない
• 現行の耐震基準に適合させた耐震化

• 昭和57年1月1日以前より家屋が所在している
• 現行の耐震基準に適合させた耐震化

バリアフリー化

家屋の中にある段差をなくしたり、手すりを設置したりする場合、「バリアフリーリフォーム減税」の対象です。
 
バリアフリーリフォーム減税では、所得税の特別控除や、固定資産税が減額する可能性があります。
なお、補助金の交付を受けている場合、補助金の金額を引いた金額に適用されます。
 
【対象のリフォーム工事】

• 介助用の車いすでの移動を容易にするために、ドアや通路の幅を拡張
• 既存の階段を取り払い、バリアフリーに対応した階段の設置、または、既存の階段の勾配を緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• トイレ、浴室、脱衣所、居室、玄関や、これらに通じる経路に手すりの設置
• トイレ、浴室、脱衣所、居室、玄関や、これらに通じる経路の段差を解消
• 出入り口のドアを改良
• トイレ、浴室、脱衣所、居室、玄関や、これらに通じる経路の床を滑りにくい材質に取り換え

同居への対応

「同居対応リフォーム減税」は、親・子・孫の三世帯同居に対応したリフォームをする際に適用されます。
 
キッチンや浴室などの水まわり設備の増築、または、玄関を増築する必要があるでしょう。
ただし、どれか1つではなく、2つ以上の工事が必要です。
 
同居対応リフォームでは、所得税の特別控除を受けられる可能性があります。
なお、補助金の交付を受けている場合、補助金の金額を引いた金額に適用されます。
 
【対象のリフォーム工事】

• キッチンの増設
• 浴室の増設
• トイレの増設
• 玄関の増設

子育てへの対応

防音性能を高める工事や、子どもの事故を防ぐための工事など、子育てをしやすい住宅環境にするためのリフォームは、「子育て対応リフォーム減税」が適用されるでしょう。
 
子育て対応リフォーム減税では、所得税の特別控除を受けられる可能性があります。
なお、補助金の交付を受けている場合、補助金の金額を引いた金額が適用されるでしょう。
 
令和6年は、子育てエコホーム支援事業も行われています。
給付金の交付金額によって、減税を受けられない恐れがあります。
給付金の交付と減税ではどちらの方がお得になるか、確認してみた方が良いかもしれません。
 
【対象のリフォーム工事】

• クッションフロアへの交換など、子どもの事故を防止するための一部の工事
• 対面式キッチンへの交換
• ドアや窓などの開口部の防犯性能を高める工事
• 収納設備の増設
• 防音性能を高める工事
• 一部の間取り変更

長期優良住宅化

耐震リフォームや省エネリフォームと同時に、住宅の耐久性を向上させる工事をした場合に、「長期優良住宅化リフォーム減税」を受けられます。
耐震リフォームまたは省エネリフォームと同時に行った場合と、耐震リフォームおよび省エネリフォームと同時に行った場合で、上限額などが異なるでしょう。
 
耐震リフォーム減税では、所得税の特別控除や、固定資産税が減額する可能性があります。
なお、補助金の交付を受けている場合、補助金の金額を引いた金額が適用されるでしょう。
 
【対象の耐久性向上工事】

• 小屋裏の換気性能の向上
• 天井または壁に、小屋裏を点検するための点検口を設置
• 外壁を通気構造などにする工事
• 浴室または脱衣所の防水性の向上
• 防腐または防蟻の対策
• 外壁の軸組などに防腐処理または防蟻処理
• 床下の防湿性の向上
• 床下を点検するための点検口を床に設置
• 雨どいを軒下または外壁に設置
• 地盤を防蟻するための処理
• 給水管や給湯管、または、排水管の維持管理をしやすくするための工事

• 窓の断熱改修工事（必須）
• 高効率給湯器の設置工事
• 太陽熱利用システムの設備設置工事
• 太陽光発電設備の設置工事
• 床などの断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事
• 天井などの断熱改修工事
• 高効率空調機の設備設置工事

神奈川県では、住宅リフォームに関する役立つ情報を発信しています。
 
計画の立て方や保険の紹介、業者の探し方を発信しているため、リフォームの計画を立てる前に、一度確認してみることがおすすめです。
また、助成制度を探したり、融資・減税制度を探したり、見積もりの相談もできるので、リフォームの不安や不明点を解消できます。
 
さらに、トラブルが起きた際の相談窓口も掲載されており、その中には法テラスの掲載もあります。
法的なトラブルが起きた際にどこに相談すれば良いか分からないときは、利用してみてください。
 
参考：住宅リフォームのお役立ち情報┃神奈川県
 

トイレの増設は、かながわ水道職人にお任せください！
かながわ水道職人では、トイレの空間を造るところから承ります。
 
同居対応リフォームなどでトイレの空間を造るところからの依頼となると、工務店にしか依頼できないと思っている方も多いのではないでしょうか。
弊社ではトイレ空間を造る作業も行っているため、トイレの増設を検討されている場合は、ぜひご相談ください。
 
なお、作業員が現場を確認し、弊社以外の業者を入れた方が良いと判断した場合は、その旨をお客様にご相談いたします。
この際も、お客様のお手を煩わせることがないように最善を尽くします。
 
確定申告の際に必要となる工事請負契約書は、工事の契約を交わしたすべてのお客様にお渡ししておりますので、ご安心ください。
 
トイレの増設など、水まわりの修理や交換、増設は、かながわ水道職人にお気軽にご相談くださいませ。