漏水調査の種類ごとの費用は？水道料金の減額手続きも解説 -かながわ水道職人 -神奈川県の水道修理、お風呂、トイレ、台所の排水管のつまり修理

漏水調査とは、水が漏れている場所を調べ、原因を特定する専門的な調査のことです。
漏水は、必ずしも目に見える場所で発生するわけではなく、壁の内部や床下などで起こることもあります。
このような見えない場所での漏水を早急に発見し、被害を最小限に抑えるために、漏水探知機などの専用の機械や技術を用いた調査が必要とされるのです。

漏水を放置すると、水道料金が高額になるだけでなく、家屋全体に深刻なダメージを与えるおそれがあるため、少しでも異変を感じたら調査を依頼することが大切です。

漏水調査にはいくつかの種類があり、建物の構造や漏水の場所・程度に応じて最適な調査が選択されます。
以下では、代表的な5つの調査方法を紹介します。

漏水調査の種類

①基本調査
②音聴調査
③漏水探知機調査
④トレーサーガス調査
⑤内装解体調査

①基本調査

漏水調査を業者に依頼すると、はじめに基本調査が行われるケースがほとんどです。
以下では、基本調査の主な内容を順に確認していきます。

メーター確認
メーター確認とは、水道メーターの動きで漏水の有無を確認する調査方法のことです。
水道メーターに付属している“パイロット”という部品を見て、漏水の判断が行われます。

水道メーターは、玄関付近や庭、駐車場の地面などに設置されているのが一般的です。
調査をスムーズに進めてもらうために、設置場所を事前に確認しておきましょう。

目視点検
メーター確認で漏水の疑いがあった場合には、設備の目視点検が行われます。
目視点検とは、名前の通り、人の目で漏水を確認する調査方法のことです。
明らかな漏水だけでなく、わずかな水滴の付着やカビの発生、湿った跡など、漏水の予兆も詳しく確認します。
シンク内の洗い物や洗濯物を整理しておくと、業者も調査に取りかかりやすくなるでしょう。

なお、目視で漏水箇所が特定できた場合は、その場で修理対応が行われることもあります。

給水管耐圧試験調査
給水管耐圧試験調査は、給水管・給湯管に一定の圧力を加え、その圧力の変化を測定して漏水を確認する調査方法です。
圧力が基準値より下回った場合は、配管のどこかで漏水が発生している可能性が高いと判断されます。

壁の内部や床下など、目視では確認できない部分の漏水を調べる際に有効な方法です。

②音聴調査

音聴（おんちょう）調査は、“音聴棒”という専用の機械を使用し、漏水箇所を特定する調査方法です。
止水弁や水道メーターに音聴棒を当て、配管を流れる水の音を増幅させることで漏水箇所を特定します。

ただし、微細な音を正確に聞き分ける必要があるため、調査結果が業者の経験や技術によって左右されやすいのが難点です。

③漏水探知機調査

電気や電磁波などを利用して配管の状態を調べるのが、漏水探知機調査です。
音聴調査では発見できないような微細な漏水も検知できるうえ、壁の内部や床下にある配管の漏水も正確に突き止められます。
漏水探知機調査では、主に以下の機械が使用されます。
漏水探知機調査で使用される機械
機械 特徴
電磁波探知機 金属管の位置と漏水箇所を特定する
赤外線サーモグラフィー 温度差から漏水箇所を特定する
超音波探知機 配管内の水流の異常を検知する
相関式漏水探知機 複数のセンサーで漏水位置を計算する
漏水探知機調査は音聴調査よりも費用が高い分、より精度が上がる方法です。
特に、集合住宅のような複数の配管が入り組む建物で多く行われる傾向があります。

④トレーサーガス調査

トレーサーガス調査では、特殊なガスを配管内に注入し、漏れ出したガスを検知器で測定して漏水箇所を特定します。
音ではなくガスの漏出具合で判断するため、音になりにくい微細な漏水や、周囲の騒音が大きい環境での調査に最適です。
注入されるガスには毒性や可燃性などの危険性がなく、安全面も問題ありません。

しかし、一部の集合住宅では実施できないケースもあるため、依頼する際はお住まいの住宅の管理組合に確認しましょう。

⑤内装解体調査

内装解体調査は、壁や床を解体して配管の漏水箇所を特定する調査方法です。
ほかの調査方法で漏水箇所を特定できない場合や、調査結果に確証が持てない場合に実施されます。

漏水箇所を確実に特定できる反面、建物への影響が大きく、復旧工事の費用がかかるため、慎重な判断が求められます。
費用や工事範囲を事前に確認し、納得したうえで依頼することが大切です。

漏水調査の費用は、使用される機械や漏水箇所の特定にかかる時間によって異なります。
以下で、種類ごとのおおよその費用を紹介します。

漏水の箇所ごとの修理費の相場
漏水調査の種類 費用
基本調査 10,000～15,000円
音聴調査 5,000～15,000円
漏水探知機調査 15,000～30,000円
トレーサーガス調査 30,000～50,000円
内装解体調査 10,000～20,000円（＋解体・修繕費）

費用の相場を正確に把握するには、複数の業者から見積もりを取る必要があります。
最低3社を目安に見積もりを依頼し、料金を比較しましょう。

上記で紹介した費用はあくまで目安であり、建物の構造や漏水の状況によっては、さらに高額になることが予想されます。
具体的には、以下のようなケースです。

漏水調査の費用が高くなるケース

・漏水箇所が多い
・漏水箇所の特定に時間がかかる
・集合住宅で調査する

マンションなどの集合住宅は、配管の構造が複雑なので、その分調査の負担が増えてしまいます。
その結果、戸建ての場合よりも20,000～30,000円ほど高くなることがあります。

次のようなサインが見られたら、早めに水道修理業者へ漏水調査を依頼しましょう。

漏水調査を水道修理業者に依頼すべきタイミング

・水道料金が急に高くなっている
・蛇口から水が垂れている
・壁や床が湿っている

また、このような症状がなくても、異常な水量の使用が検知されると、水道局から漏水の指摘を受けることがあります。
その場合も、すでに漏水が起きている可能性が高いため、早急に調査を依頼することをおすすめします。

漏水調査を依頼し、漏水が発見された箇所は修理が必要です。
以下に、漏水の箇所ごとの修理費用の相場をまとめました。

漏水の箇所ごとの修理費の相場
漏水を修理する箇所 費用相場
蛇口 5,000～15,000円
キッチン 3,000～60,000円
トイレ 6,000～25,000円
浴室 5,000～50,000円
洗面台 4,000～50,000円
給湯器 8,000～60,000円
給水管 8,000～500,000円

上記の通り、漏水の箇所によって費用に大きな差があります。
特に、給湯器や給水管の交換を伴うような大規模な修理であれば、費用が高額になるでしょう。

漏水調査や漏水の修理は、同じ内容でも業者によって見積もり金額や対応の丁寧さが大きく異なります。
優良な水道修理業者を選ぶために、以下のポイントを参考にしてください。

水道修理業者を選ぶときのポイント

ポイント①見積もりを取得して相場の金額と比較する
ポイント②水道局指定工事店を選ぶ
ポイント③公式ホームページで施工実績を確認する

ポイント①見積もりを取得して相場の金額と比較する

繰り返しになりますが、漏水調査で水道修理業者を選ぶ際は、見積もりを取ることが大切です。
見積もりと相場の金額を比較することで、適切な料金を把握できます。

なお、相場より高すぎる業者はもちろん、安すぎる業者にも注意が必要です。
相場より大幅に安い金額を提示する業者は、後ほど高額な追加費用を請求してくる、あるいは不十分な修理が実施されるリスクがあります。

金額だけで判断せず、見積もりの内訳や説明をしっかりと確認し、信頼できる業者を選びましょう。

ポイント②水道局指定工事店を選ぶ

“水道局指定工事店”かどうかも、水道修理業者の信頼性を見極めるうえで重要なポイントです。
水道局指定工事店とは、各自治体の水道局から、給水・排水装置工事が適切に行えると認定された業者のことです。
もし漏水箇所が給水装置関連だった場合は、この認定を受けた業者でなければ修理を行えません。

調査から漏水の修理までをスムーズに進めるためにも、あらかじめ水道局指定工事店を選ぶことをおすすめします。

ポイント③公式ホームページで施工実績を確認する

水道修理業者を選ぶときは、公式ホームページで過去の施工実績も確認しておきたいところです。
施工実績が豊富な業者は、さまざまな状況に対応してきた経験があるため、的確な調査と修理が期待できます。
特に、実際の作業内容がきちんと掲載されている業者は信頼性が高いといえます。

一方で、実績ページがない、あるいは作業内容があいまいな業者は信頼性に欠けるため、依頼を避けるのが無難です。

漏水による修理費や損害の補償を、実費で支払うことに不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
しかし、加入している火災保険によっては、漏水による損害が補償される可能性があります。

火災保険という名称から、火災による損害を補償する保険と認識されがちですが、“水漏れ損害補償”が付帯している場合は、漏水による被害も含まれます。
具体的には、給排水設備の破損による漏水やトイレ・洗面台からの漏水などが対象です。
ただし、この補償はあくまで漏水によって生じた損害をカバーするものであり、漏水の原因となった設備そのものの修理費は対象外である点には注意しましょう。

なお、上記は持ち家の場合であり、賃貸物件の入居者の場合は、火災保険に含まれる“借家人賠償責任保険”によって、建物所有者への損害が補償されます。
もし他人の財産にまで漏水の被害を及ぼしたときは、住宅の種類を問わず、“個人賠償責任保険”の特約を付けていなければ、補償を受けられません。

漏水によって水道料金が高額になってしまった場合は、水道局に“減額申請書”という書類を提出することで、減額してもらえる可能性があります。
ただし、減額申請書を提出するには、以下の条件を満たさなければなりません。

減額申請書を提出できる条件

・漏水が故意的ではないこと
・漏水の原因箇所を修理済みであること
・漏水の発生から2か月以内に申請していること

上記の条件を満たしている場合は、自治体に指定された方法に従って申請書を提出しましょう。
申請が受理されると、後日自治体側から連絡が届きます。

なお、減額申請書には、修理を行った業者が記入する欄が設けられていることもあるため、漏水調査や修理を依頼する業者にも減額申請を行う旨を伝えてください。

最後に、漏水調査に関して多く寄せられる質問をまとめました。
漏水調査の理解を深めるためにも、以下の内容を確認しましょう。

漏水調査で多く寄せられる質問

Q.漏水した場合も水道料金を全額支払わなければいけませんか？
Q.漏水調査は自分でも可能ですか？
Q.漏水調査および修理は水道局に依頼できますか？

Q.漏水した場合も水道料金を全額支払わなければいけませんか？

漏水した場合でも、原則として水道料金の支払い義務が発生します。
ただし、水道局に減額申請書を提出することで、漏水による増額分が減額される可能性があります。

また、火災保険に含まれる“水漏れ損害補償”が適用されるケースもあるため、契約内容を確認しておくとよいでしょう。

Q.漏水調査は自分でも可能ですか？

結論からお伝えすると、漏水調査をご自身で行うのは不可能です。

水道メーターのパイロットの回転や、蛇口付近の水滴を確認することで、漏水の有無は判断できます。
しかし、具体的に漏水箇所を特定するためには、専用の機械と技術が必要です。
そのため、最終的には、水道修理業者に調査を依頼することになります。

Q.漏水調査および修理は水道局に依頼できますか？

給水管や蛇口など、宅地内での漏水は、水道修理業者へ依頼するのが一般的であり、水道局に依頼することはできません。

水道局に依頼できるのは、管轄である道路から水道メーターまでの区間です。

漏水調査は、水が漏れている場所や原因を特定するための専門的な調査です。
建物の構造や漏水の状況によって調査方法は異なり、専用の機械が使用される場合は費用が高額になるでしょう。

また、漏水によって水道料金が高額になってしまったときは、水道局に減額申請書を提出することで、料金の一部が減額される可能性があります。
ただし、修理を終えたうえで2か月以内に申請する必要があるため、早めの対応を心がけることが重要です。

神奈川県内にお住まいで、漏水調査を依頼したいとお考えの方は、かながわ水道職人にご相談ください。
水道局指定工事店として、経験豊富なスタッフが漏水箇所と原因を速やかに特定し、適切に対応いたします。